日本の借金【1000兆円】ホントかよ？の不思議な世界

こんにちは、ロディです。

ブログちょっとリニューアルしましたｗ

これまでは、身近に起こったことを中心に書いていましたが、今度は少し範囲を広げて、日本国内とどまらず海外、果ては宇宙までｗ、ロディが気になるニュースや事柄をロディ目線で独断と偏見を交えて解説、ぶった切って行こうかと思います（笑）

第一弾は、日本の借金【1000兆円】ホントかよ？の不思議な世界です！

よくマスメディアが、日本の借金1000兆円を突破！国民一人当たり800万円以上の負債、日本は将来的に破綻する！子供たちにツケを回さないようにするには、段階的に消費税を２０％以上にしなくてはならない、だから増税は正しい！

と、世の中の不安を煽り、国民に日本はダメだとマイナスイメージを植え付けるのは、特にNHKや朝日新聞を中心としたマスゴミの常套手段ではありますが、この日本の借金も意図的に湾曲報道されています。

まず、日本の借金って？いや国は借金出来ませんよ、それ日本政府の借金では？

政府の借金と聞いたら、最終的に国民が負担する気分になりますか？

話を「政府の借金」から意図的に「国の借金」に挿げ替えて、何となく最終的に国民が負担しなければいけないような、増税やむなしと言う空気を作っています。

おかしいことに、政治的な面では、安保法制や共謀罪方案ではマスメディアは右や左に（主に左に）分かれますが、こと消費税に関しては一貫して、増税賛成です。

朝日から、日経、読売、産経、ぜーんぶ（笑）

まあ多分、御用経済学者か偽エコノミスト、財務省のレクチャーで経済記者も記事を書いているのだろうけど、消費増税後は、新聞は軽減税率の対象と言う【特権】を手にしています。

【特権】はい、そう言うことです（笑）

そもそも1000兆円の借金を返済しなければならないと言うが、じゃあ誰が誰に返済するの？

日本国債は日銀が4割程度持っており、残りは国内の金融機関ほかに償還すると言う形になります。

国内の銀行は、国債がなくなると大切な収入源がなくなります。

銀行にお金が帰ってきても、資産の増減がある訳ではありませんよね、収入源が減るだけです。

日銀は、政府の子会社です。借金を返しても返さなくても、親会社と子会社がお金を回してるだけなので、バランスシート上、何も変わりません。

金利分が減るじゃないかー！、と言っても、子会社なので、連結決算すれば結局は一緒です。

日本政府の金融資産は、570兆円、対外純資産（海外資産）は360兆円、合わせて資産900兆円、まあ本当の借金は、200兆無い位だと。

しかも、本来、借金の返済は必要ありませんからね、全てのロジックは、【1000兆円の借金を返さないといけない！】から始まっています。

政府でも企業でも、バランスシートとはそう言う物です。

企業が全て借金を清算する必要があるときは、商売をやめる時です。

日本が日本をやめる時、その論点が必要になるかも知れませんがｗ

もし借金を返さなくてよい企業があれば、それは無敵です（笑）

負債と資産を合わせて、プラスなら純資産、マイナスなら債務超過、企業はそれでお金が無くなれば潰れますが、お金を借り続けることが出来れば、理論上潰れません。

企業「国はいいよなお金作れて…」

そう、日本政府には通貨発行権があります。

でも、ギリシャが破綻しましたよ？

いえ、ギリシャはEU加盟国なので、ユーロ通貨発行権はありません、EUに入っていなければ、以前のドラクマを一時大量発行してしのいだでしょうね。

通貨を大量発行すれば、ドラクマの価値は下がるので、それで観光客が来やすくなり、いずれ財政再建に繋がります。

本来、国が危なくなれば、状況に応じて、通貨を大量発行することで、通貨価値を切り下げ、財政再建に繋げることが出来るのは、国の持つ権利ですからね。

ギリシャ破綻は、EUに入ったことで起こった災難です。

じゃあ、ユーロでどこが得をしているの？

それは、ドイツの一人勝ちです。

そう、日本のマスメディアが大好きなドイツですねｗ

ドイツの旧マルクは、EUが無ければ現在相当なマルク高になっていて、輸出産業が大打撃を受けていたでしょうが、EUが出来た為、ドイツの経済力に対して、ユーロが低値安定で、EUは今やドイツ帝国のようになっています。

まあ、余談でしたがｗ

そもそも、国債を全て償還して、ゼロにする必要なんてありませんし、そんなことした反対に日本経済は壊滅してしまいます。

むしろ、現在、市場では国債が足りてない状態で、市中の銀行は国債の金利に依存していますから、まず大量に売ることはありえません。

もう、そもそも起きることが無い状況を想定して、不安を煽るのは、個人の預貯金、企業の内部留保を増やすことに繋がり、景気も悪くなり、税収が減り、結局、財政出動を増やす結果となるので、マスメディアが言っていることは凄く矛盾しているとご理解ください。

日本人はもっと自国に自分に自信を持って、安心して生活して貰いたいと思うものです。